伴野豊公式サイト:サク・サケ・サカス

主な内容(2011年05月30日:第137号)

  • OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合出席
  • OECD閣僚理事会
  • WTO非公式閣僚会合

OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合出席

伴野豊は、5月25日・26日の両日、パリで開催された「経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会」及びオーストラリアが主催した「世界貿易機関(WTO)非公式閣僚会合」に出席しました。

OECD閣僚理事会では「より良い暮らしのためのより良い政策」を主たるテーマで、今後の世界成長について議論しました。 WTO非公式閣僚会合ではドーハ・ラウンド交渉の今後の進め方について議論を行いました。

OECD閣僚理事会

25日の討議では、環境調和型の経済成長(グリーン・グロス)を目指すことを確認し、その基本方針である「グリーン成長戦略」の最終報告を発表。

「天然資源の喪失は経済活動によって生み出される利益を上回り、成長の持続力を低下させる。」と警告。天然資源を保護しながら成長を維持するためには技術革新が不可欠と提言。天然資源の過剰消費の防止には「環境税や排出量取引などが有効」と最終報告で指摘しました。

26日の討議では、OECDの将来像をまとめた「50周年構想声明」などを発表。声明では「より強固でクリーン、公平な経済成長を促し、雇用の拡大や生活水準の向上につなげることがOECDの本質的な使命」と強調しました。

新興国の台頭で地球規模の変化が起こっているとも指摘し、新興国がOECDの議論に参加することが「(加盟国と)共通の目標を推進する」との評価を示しました。

また、日本国政府として福島第1原子力発電所の事故を受けた風評被害の広がりに懸念を表明し、科学的根拠に基づかない日本産の製品や農作物の過剰な輸入規制を行わないよう各国に強く呼びかけました。

WTO非公式閣僚会合

ドーハ・ラウンド交渉(多角的貿易交渉)で掲げていた全分野での一括合意が、経済成長が続き自国産業の保護を重要視する中国・インドなどの新興国と雇用創出が最大課題で新興国に市場開放を強く求めているアメリカとの間の対立が深刻化したために先送りとなりました。

2001年にすべての国がすべての国に門戸を開き、途上国を支援するという目的で始まったドーハ・ラウンド交渉が当初の目的どおりに一括合意に進むようFTA交渉をも視野に入れつつ引き続き経済外交に取り組んでまいります。