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主な内容(2012年07月10日:第152号)

  • 次世代投資の推進を!!
  • ひまわりのおもい-その15

次世代投資の推進を!!

日本再生計画~ビジョン2030~

伴野豊が会長を務める民主党の「新戦略的国土地域政策議員連盟」は、これからの新しい社会資本整備の方向性を示す提言「日本再生計画~ビジョン2030~」を作成しました。
子どもが第一、地域が第一を掲げ、自然と共生しながらしなやかで力強い、安全・安心な日本を創るための「次世代投資」を推進していくことを表明しました。

1.2030年までに「次世代投資」を

2030年には昭和40年代生まれの団塊ジュニアの方が定年退職となり、人口構成も大きく変わります。また、道路、橋などの公共施設が建設後50年を過ぎ老朽化していきます。日本を取り巻く国際情勢・環境も新興国が力をつけ、激変していきます。
こうした中、2030年を目途に将来を担う子どもたちの為に、そして生活基盤である地域の為に今、やらなければならないことに全力で取り組み、やり遂げることが私たち世代の責任・未来への責任と考えます。

2.目指す国土・社会の姿

1)多軸型で、多重・分散型の国土形成。

それぞれの個性・特性を生かした地域づくりを後押しし、地域間でインフラを共有するなどのネットワーク化された社会を作っていきます。

2)自然と共生した循環型・低環境負荷社会の形成。

自然と共生した社会を創るために、農村・漁村の再生、生物多様性の保全、ゼロエネルギー住宅等の整備、太陽光など再生可能エネルギーの利用及び新エネルギー開発を推進します。

3.次世代投資の意義と内容

1)次世代投資の意義
  • 次世代投資への経済効果と整備したインフラの効果によりデフレからの脱却と経済の成長促進。
  • さらにこれらを通じた税収増により財政の再建が可能になります。
  • 同時に地域へ投資により、地元を支える産業の健全化と雇用の確立につなげます。
2)次世代投資の内容
  • 防災、農村・都市整備、国土整備
  • 環境に優しい社会・少子高齢化に対応した社会の形成
  • 産業基盤の強化、技術革新・新規事業関連等
  • 地域の観光資源の発掘と活用

4.財源確保

財源については、建設国債を中心としながら、米国債を担保にした資産運用や、国民のいわゆる「たんす貯金」を税制措置などによって活用し財源を確保します。

伴野豊は、子どもと地域が第一の次世代投資を推進していく『ビジョン2030』実現に向け、さらに活動を展開していきます。

"ひまわり"のおもい・・・・・その15

次は迅速な成長戦略を!

6月27日の朝刊に、次のようなローソン社長新浪氏のコメントが掲載されていました。

『世界3位の経済大国である日本が、先進国共通の課題である財政健全化に向けて、「必要なら増税できる」という統治能力をようやく示すことができた。 消費税は個人消費や景気を大幅に減退させる引き金なりかねないが、私は「経済を成長させて、増税する」と考える。このために消費税の次にやるべきは、着実かつ迅速な成長戦略の実施だ。 (中略)地方により権限を移し、その地域が真に求める政策を実現させていくべきだ。 (中略)目指すは、働きながら子ども2人を育てられる社会。生産人口を増やして家庭の収入を上げ、経済成長につながる循環社会を作る必要がある。』

私たちが今、推し進めようとしている『ビジョン2030』は、この提言にもこたえるプランであると確信してます。